障がい者雇用人材紹介サービス

専任アドバイザーによるトータルサポートをご提案

「障がい者の方をご紹介する一時的なサービス」ではなく
障がい者を取り巻く環境の情報を提供するとともに
貴社の様々ご要望に合わせた採用から定着まで行います。


採用担当の皆様
障がい者採用に課題をお持ちでは
ございませんでしょうか?

 

●どのような仕事を任せたら良いのかよく分からない。
●障がい者採用に着手したいが、他の採用や業務で手が回らない。
●応募者の対応に時間がかかっているが、採用数は増えていない。
●法定雇用率をクリアしたいが、障がい者を受け入れる余裕がない。
●入社後に職場環境や仕事内容にミスマッチが起きている。

障がい者雇用は売り手市場 採用競争激化の理由とは~

障がい者の法定雇用率の引き上げ
(民間企業の法定雇用率2.3%)

ダイバーシティ促進の広がり

障がい者の方の高齢化
(50%以上が65歳以上に)

法定雇用率とは?
日本では障がい者に対し働く機会とともに生活できる社会の実現を目指し、障がい者雇用促進法により民間企に対して障がい者の雇用が義務付けられています。
社員数に対して雇用するべき障がい者の割合を「法定雇用率」と言い、2021年3月より「2.2%」から「2.3%」に引き上げられました。
※従業員数43.5名以上の企業様は対象となります

法定雇用率を満たしていない場合はどうなる?
雇用義務があるにも関わらず障がい者雇用を行っていない、法定雇用率を達成できていない企業様には以下のペナルティが課せられます。
 ●納付金を納めなければならない
 ●行政指導が入る
 ● 企業名が公表される

障害者雇用率制度の現状
<令和4年民間企業の障害者雇用状況>
〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
雇用障害者数は61万3,958.0人、対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加、実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇

令和4年の法定雇用率未達成企業は55,684社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、65.4%と過半数を占めております。障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、58.1%となっております。

※出典:厚生労働省「令和4年障害者雇用状況の集計結果」

トコスサービスの特徴 専任アドバイザーによるトータルサポートをご提案

企業様・求職様の双方を
専任アドバイザーが担当

専任アドバイザーが企業様・求職者様の双方を担当させていただきます。企業様の求める方を人選し、専任アドバイザーが直接面談を行った上で、求職者様をご紹介いたします。

採用条件の明確化

新たな業務の切り出し、配属予定の「業務範囲」をご相談の上、採用要件を明確化いたします。採用のスムーズ化が図れるよう、実践的アドバイスを行います。

定着就労サポート

早期退職リスクの軽減にむけて入社後のフォローについてご提案させていただきます。勤務場所の環境や周囲の方々が行うべき配慮など、ポイントを押さえた形でのご提案・ご支援を実施いたします。

障がい者雇用/採用の人材紹介サービス ご利用の流れ

専任アドバイザーが貴社へ出向き、採用の課題についてのご相談、求人のご依頼内容などヒヤリングさせていただきます。

求人のお申込み後、契約内容をご確認いただいた上で、契約書を締結いたします。貴社の求める人材や採用条件などをヒアリングの上、弊社にて人選を開始いたします。

候補者のご紹介時に、レジュメと個別プロフィールシートを選考材料としてご提供いたします。

面接日程の調整や合否連絡など候補者への連絡はすべて弊社が行います。企業様・求職者様双方のご意向に配慮しながら進めさせていただきます。

候補者が内定を受諾した時点で、ご成約となります。内定通知に関するやり取りや、入社日までの企業様・求職者様双方へのフォローを行います。
入社後の定着支援に関するサポートを行い、早期退職リスクの低減に努めます。

ご紹介企業様の一例

大手エネルギー会社様、大手金融会社様、通信・機器メーカー様、ディベロッパー企業様
IT サービス企業様、大手電機メーカー様、製薬会社様、建設機械メーカー様、ほか

キャリアドバイザー

誰にでも「得意なこと」「不得意なこと」があります。
障がい者がイキイキと明るい「未来の姿」を描けるように、そして安心して働ける環境で「夢」が叶えられるように、サポートしています。
企業さまには障がいの内容や程度・特性をきめ細かくお伝えし、お互い「Win-Win の関係」が築けるよう、素敵な「出会い」をお手伝いできればと思います。

キャリアアドバイザー

企業課題を深堀し採用パートナーとしてご支援します。
障がいを持つ方々への必要な配慮は、人それぞれに異なります。
今までご紹介させていただいた中での様々な経験から、企業様、障がいを持つ方々にとって最良のご縁をご提供できることをモットーとしております。